📢 【イベント案内】2/12開催 那覇市立病院主催「がんフォーラム」 

2月12日（木）に那覇市立病院さん主催の「令和7年度 がんフォーラム」 が開催されます。 

テーマ
「がん患者さんが仕事を続けるために知っておきたいこと

  ～職場で出来る実践サポート～」

医療の進歩により、🏥通院しながら💻働き続けることが、今では当たり前になってきました。
 その一方で、
 「職場ではどんな配慮やサポートができるの？」
 「患者さん本人が知っておくと役立つ制度って？」
 そんな疑問を学べる、とても貴重な機会です✨

👔 企業の人事・労務担当者さま
🏢 経営者のみなさま
 そして、ご関心のある方なら どなたでも参加OK とのこと
 ぜひこの機会に足を運んでみてはいかがでしょうか😊

【イベント概要】
 📅 日時：令和8年2月12日（木）14:00～16:00
 📍 会場：沖縄県立博物館・美術館
 🏥 主催：那覇市立病院
 💰 参加費：無料

✏️当日は、沖縄産業保健総合支援センターの両立支援促進員として、私も少しお話しさせていただく予定です😊

2026/2/8

【令和8年度】年金の受給額が増えます！ポイントまとめ 💰📈

厚生労働省から、令和8年度（2026年度）の年金額改定が発表されました📢
 物価や賃金の上昇に合わせて、年金額は 「引き上げ（プラス改定）」 になります✨

生活に直結する大事なポイントを、まとめています👇

――――――――――
 ✅ ① 年金はいくらもらえる？（月額）
 昨年度からプラス改定です🎉

🔹 国民年金（老齢基礎年金）
 ・70,608円（＋1,300円）
 ※満額の場合

🔹 厚生年金（標準的な夫婦2人分）
 ・237,279円（＋4,495円）
 ※夫が平均的収入で40年就業、妻が専業主婦の場合のモデルケース

――――――――――
 ✅ ② 改定率は？
 📈 国民年金（基礎年金）：＋1.9％
 📈 厚生年金（報酬比例部分）：＋2.0％

――――――――――
 ✅ ③ その他の手当もアップ✨
 物価変動に合わせて、以下の手当も増額されます👇

👶 児童扶養手当（全部支給・第1子）
 ・月額 48,050円（＋1,360円）

♿ 障害基礎年金（1級）
 ・月額 88,260円（＋1,625円 ※推定）
 ※特別障害給付金などの上げ幅を参考に算出

――――――――――
 ⚠️ 注意：国民年金保険料も上がります
 受け取る金額が増える一方で、支払う保険料も改定されます💦

💴 令和9年度の国民年金保険料（予定）
 ・月額 18,290円（＋370円）
 ※令和8年度ではなく、令和9年度の試算額です。

――――――――――
 💡 ひとこと解説
 今回の改定は、物価上昇（＋3.2％）や賃金上昇を反映したものです📊
 将来のお金のこと、今からしっかり考えていきましょう😊

2026/1/25

⚠️ 傷病手当金が終わった後の「空白期間」にご注意ください

病気やケガで休職されている場合🤒🩹
 傷病手当金の「1年6ヶ月」という期限は、大きな節目になります⏳ 

その後の生活の支えとして、障害年金を検討される方も多いと思いますが💡
ぜひ知っておいていただきたい大切なポイントがあります👇 

それは…
 👉「申請から入金まで、約4ヶ月〜半年かかる」ということです📄⌛ 

傷病手当金が終了してから申請を始めると😰
 審査期間中に、
 ❌「手当も年金も受け取れない」空白期間が発生してしまう可能性があります💸 

制度をスムーズにつなぐための目安は、
 🗓️ 「手当終了の半年〜3ヶ月前」から準備を始めることです✍️✨ 

治療に専念するためにも🏥🍀
 制度にはタイムラグがあることを、ぜひ頭の片隅に置いておいてくださいね😊 

2026/1/18

  📢【2026年から努力義務】治療と仕事の両立支援

 2026年から、治療と仕事の両立支援は事業者の「努力義務」
になります📌

 厚生労働省のガイドラインをもとに、 実務で押さえたいポイントを5回に分けて
解説していきましたが、今回が 最終回です！
 
📋第5回：支援の実施と両立支援プラン📋
情報収集と医師の意見聴取を行った後、 
事業者が具体的な就業上の措置を検討・実施する段階になります📘

① 就業上の措置の検討・決定 💡
事業者は、
 主治医・産業医等の意見を踏まえ、
・就業を継続できるか
 ・どのような就業上の措置や治療への配慮が必要か
を検討します。
この際、労働者本人の希望を聴き、十分に話し合うことが重要です。

② 「両立支援プラン」の策定 🗓️
治療を続けながら働くことが可能と判断した場合、
ガイドラインでは、「両立支援プラン」を作成することが望ましいとしています。
プランには、
 ・業務内容や労働時間の調整
 ・通院や治療への配慮
 ・フォローアップの方法・時期
などを整理します。

③ 休業が必要な場合の対応 🔄
治療のため休業が必要な場合は、
休業中も状況を確認しながら支援を継続します。
職場復帰の際には、
 主治医・産業医等の意見と本人の意向を踏まえ、
 **「職場復帰支援プラン」**を作成し、段階的な復帰を支援します。

④ 周囲への配慮と組織的な支援 🧑‍🤝‍🧑
両立支援により、一時的に周囲へ負担がかかる場合があります。
 ガイドラインでは、
 必要な範囲に限定して情報を共有し、職場の理解を得ること、
 そして特定の人に負担が集中しないよう配慮することが望ましいとしています。

💡 ひとことポイント
 「特別な人への対応」ではなく

 “業務として整理された支援”にすることを求めています📌
 プラン化と記録が、企業と労働者双方を守ります。

2026/1/11

  📢【2026年から努力義務】治療と仕事の両立支援

 2026年から、治療と仕事の両立支援は事業者の「努力義務」
になります📌

 厚生労働省のガイドラインをもとに、 実務で押さえたいポイントを5回に分けて解説していきます。
 

➡️第4回：両立支援の進め方（情報収集と意見聴取）➡️ 
実際に治療と仕事の両立支援が必要になった場合、
 厚生労働省のガイドラインでは、次の流れで進めることが望ましいとされています📘 
  
① 本人からの申出 🗣️ 
両立支援は、労働者本人の申出をきっかけに始まります。
 私傷病に関わるため、事業者主導で進めるものではありません。 
 
② 主治医の意見を取得 📄 
労働者が、事業場の様式などを使い
 仕事内容を主治医に伝えたうえで意見を取得します。 
主な内容は、
 ・症状や治療の見通し
 ・就業継続の可否
 ・必要な就業上の配慮（労働時間・通院など）  
 
③ 産業医等の意見を確認 🩺 
事業者は、主治医の意見をもとに
 産業医等から就業上の措置について意見を聴取します。
 （産業医がいない場合は主治医の意見を参考にします） 
 
④ 本人同意を前提に連携 🤝 
人事・産業医・主治医などが、
 本人の同意を得たうえで、必要な範囲で情報共有します。 
 
💡 ひとことポイント
 ガイドラインの肝は、
 **「申出 → 医師の意見 → 同意 → 記録」**の順番を守ること📌
 ここを外すと、支援もリスクも一気に増えます。 

👉 次回：支援の実施と両立支援プラン 

2026/1/4

  📢【2026年から努力義務】治療と仕事の両立支援

 2026年から、治療と仕事の両立支援は事業者の「努力義務」
になります📌

 厚生労働省のガイドラインをもとに、 実務で押さえたいポイントを5回に分けて解説していきます。

📝第3回：両立支援をスムーズにする環境整備

両立支援は、事前準備がとても重要です📋

 ✔ 両立支援の基本方針を決め、社内に周知 📢
 ✔ 管理職・同僚も含めた意識づくりの研修 💡

さらに、治療と仕事を両立しやすくするため、
 次のような柔軟な働き方があると支援が進みます💻

 ・時間単位の年次有給休暇
 ・傷病休暇（法定外）
 ・短時間勤務、時差出勤
 ・在宅勤務（テレワーク）

そして忘れてはいけないのが、
 相談窓口の明確化です📞

💡 ひとことポイント
 制度より先に必要なのは、
 「使っても大丈夫」という安心感です😊

👉 次回：実際に支援が始まったときの進め方

2025/12/30

  📢【2026年から努力義務】治療と仕事の両立支援

 2026年から、治療と仕事の両立支援は事業者の「努力義務」
になります📌

 厚生労働省のガイドラインをもとに、 実務で押さえたいポイントを5回に分けて解説していきます。

🌟第2回：両立支援を行う際の重要な留意事項 
両立支援を進めるうえで、事業者が特に意識したいポイントです。 

① 安全と健康の確保が最優先 🛡️ 
仕事によって病気が悪化したり、再発・労災につながらないよう、
労働時間や業務内容の調整が必要です。 

② 本人の申出を尊重する 🗣️
私傷病に関わるため、労働者本人からの申出がスタートになります。 相談しやすい環境づくりが重要です。

③ 個人情報の適切な管理 🔒
治療内容や症状は機微な個人情報。
本人同意のない取得・共有は原則できません。

💡 ひとことポイント
善意でも「先回りの聞き取り」はNG🙅
申出・同意・記録を意識すると実務が安定します。

👉 次回：両立支援を支える環境整備

2025/12/21

  📢 【2026年から努力義務】治療と仕事の両立支援

2026年から、治療と仕事の両立支援は事業者の「努力義務」
になります📌

厚生労働省のガイドラインをもとに、 実務で押さえたいポイントを5回に分けて解説していきます。

🌟第1回：なぜ今、治療と仕事の両立支援が必要なのか？
厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン」は、治療が必要な労働者が、
👉 仕事によって病気を悪化させることなく
👉 治療を続けながら働き続けられるように
事業場としての考え方や進め方を示したものです🏥🧑‍💼

対象は、
がん・脳卒中・心疾患・糖尿病など
継続的な治療が必要な疾病。

医療の進歩で「治療＝退職」ではなくなった一方、仕事の都合で通院を中断したり、職場の理解不足から離職してしまうケースもあります。

両立支援は、
🛡️ 労働者の健康確保
👍 人材定着・モチベーション向上
📈 健康経営の推進
につながる取り組みです。

💡 ひとことポイント
「努力義務だから様子見」ではなく、
今のうちに考えておくことが一番のリスク対策です。

👉 次回：両立支援で必ず押さえたい留意事項

2025/12/14

  📢 【健康保険証の暫定措置について】

12月2日から「マイナ保険証」への移行のご案内をしましたが、厚生労働省から医療機関向けに暫定措置の通知が出されました。

✅ 従来の健康保険証は、2026年3月末までは使用可能
今お持ちの健康保険証は、 2026年（令和8年）3月末までは医療機関で使える “暫定措置” が設けられています。
これは、
 🔸 「気づいたら保険証の期限が切れていた！」
 🔸 「更新されないことを知らずに、以前の保険証を持って行ってしまった」
 といったケースでも、窓口で受診できるようにするための救済的な運用です。

🔍 ただし勘違いに注意！
この暫定措置は “正式な延長” ではありません。
あくまで 移行時の混乱を避けるためのつなぎであり、期間が終われば従来の保険証は使えなくなります。
以下のケース等では、暫定期間内であっても従来の保険証は使えません：
・転職
 ・扶養の変更
 ・保険証の有効期限切れ
 → この場合は マイナ保険証 または 資格確認書 が必要です。

📌 まとめ（大事なポイント）
✔ 健康保険証は2026年3月末までは“暫定的に”使える
 ✔ 期限切れに気づかず持参してしまう人への救済目的も含まれている
 ✔ ただしこれは正式な延長ではなく、あくまで“つなぎ”
 ✔ 今後はマイナ保険証を使う方向で制度が進む見込み

制度が変わっていく時期で混乱しますが、知っていれば不安は減ります。無理なくスムーズに移行できるように備えていきましょう🌱 😊✨
 
2025/11/23

  📢【健康保険の扶養認定ルールが変わります】

 令和8年（2026年）4月から、健康保険の被扶養者認定の判断方法が見直されます。 

これまでは「過去や現在の収入、将来の見込み」などから年間収入を推定していましたが、
 今後は 「労働契約で定められた内容」 に基づいて判定されることになります💡 

つまり――
 ✅ 労働条件通知書などに記載された「基本給＋手当＋賞与」などから、年間収入が130万円未満（※）であるかを判断。
 ✅ 条件変更や契約更新の際には、再度確認が必要になります。
 

※以下の場合は基準が異なります👇
 ・60歳以上または一定の障がいがある方：180万円未満
 ・19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）：150万円未満 

これにより、被扶養者認定の基準がより明確・予見しやすくなります✨ 

📝今後、扶養の手続きを行う際は、
 「労働条件通知書」などの提出が求められる場合がありますので、お手元に保管しておくようにしましょう！ 

2025/11/9

 🩺【健康保険証、ついにあと1か月で終了！】💳

2025年12月1日をもって、  従来の健康保険証の利用が終了します。

👉つまり、今日（2025年11月3日）時点で—— 🗓️ 残り1か月を切りました！

💡ここがポイント！
✅ 現在の保険証は、有効期限まで（最長で2025年12月1日）利用可能です。 
✅ 12月2日以降は「マイナ保険証」の利用が原則となります。 
✅ マイナ保険証をまだ作成していない方や、利用登録が済んでいない方には「資格確認書」が発行されます。
🩺 ただし、有効期限が短いため、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。

🖥️ マイナ保険証の登録方法
マイナンバーカードを健康保険証として使うには、利用登録が必要です。以下の方法等で登録できます
✅ マイナポータル（スマホ・PC）からオンライン登録

✅ 医療機関や薬局の受付窓口に設置された顔認証付きカードリーダーで登録

✅ 市区町村の窓口での登録

📌 まとめ
・紙・プラスチック製の保険証は【2025年12月1日まで】利用可能
・【12月2日以降】は「マイナ保険証」または「資格確認書」で受診

今のうちに、保険証・マイナ保険証・資格確認書の準備をチェックしましょう✨ 

2025/11/3

 📢【知っておきたい！被扶養者の認定基準】👨‍👩‍👧‍👦 

社会保険で「被扶養者」として認められるためには、
 👉 年間収入が一定額未満であること が条件になっています💡 

💰 基本の基準（変更前）はこちら👇 

• 一般の方 → 年間収入130万円未満
• 60歳以上 または 一定の障害者 → 年間収入180万円未満

📌 さらに、2025年10月1日から、 19歳以上23歳未満（配偶者を除く） の方に関しては、 年間収入の上限が 130万円未満 → 150万円未満 に引き上げられました。

つまり、被扶養者として認定されるかどうかは「年収の見込み」と「適用される年齢区分・時期」がとても重要です📊 

ちょっとした収入の変動でも、認定の可否が変わることがありますので、定期的にチェックしておくのがおすすめです✨ 

2025/10/25

🌿 2026年4月から「両立支援指針」が努力義務に】 🌿

高齢者の就労増加や医療技術の進歩により、
 病気を治療しながら働く人は年々増加しています。
 今後もその傾向はさらに強まる見込みです。

そこで、改正「労働施策総合推進法」により、
 これまで指針レベルだった 「治療と仕事の両立支援ガイドライン」 が、 法的根拠を持つ 「治療と仕事の両立支援指針」📘 として正式に位置づけられます🩺💼

これにより、企業や事業主には、 職場での治療と就業の両立を促進するための体制整備や相談対応など、 “努力義務” が課されることになります🏢🤝

働く人の3人に1人が何らかの疾病を抱える時代。
 健康とキャリアの両立を支える企業づくりが、これからのスタンダードです🌈

💡 今から準備を進め、職場での理解と支援の輪を広げましょう！

2025/10/19

📱9月から「マイナ保険証」がスマホでも利用可能になります。

現在はマイナンバーカードを利用していますが、9月からはスマートフォンに保険証機能を搭載でき、対応する医療機関などで使えるようになります。

🔹利用に必要なもの
 ・マイナンバーカード
 ・マイナポータルアプリ
 ・暗証番号（iPhoneのみ）
 ・署名用電子証明書パスワード

詳細はこちら👉
 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification

🩺 医療機関での受付は、これまでのマイナ保険証と同様にカードリーダーで認証して行います。

⚠️従来の健康保険証は、今年12月1日をめどに順次有効期限を迎えます。
 未登録の方やマイナンバーカードを持たない方には「資格確認書」が交付され、引き続き保険診療を受けられます。

2025/8/30

📢【最低賃金 大幅引き上げへ】

厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月4日、2025年度の最低賃金の目安を 全国平均で時給1,118円 にすると発表しました。

⬆️ 引き上げ幅は 63円、伸び率は 6.0％ と過去最大！

🗼 東京・大阪など6都府県（Aランク）と
🌸 北海道・広島・福岡など28道府県（Bランク）は ＋63円
🌴 秋田・沖縄など13県（Cランク）は ＋64円

📌 今後、各都道府県の審議会で実際の引上げ額が決定します。

⚠️【企業側での注意点】
💡 人件費の増加を見据えた資金計画の見直しが必要になります。
💡 パート・アルバイトの賃金調整だけでなく、正社員とのバランスにも配慮が必要です。
💡 最低賃金を下回ると罰則対象になるため、賃金台帳の確認を早めに行いましょう。

2025/8/17

📢 協会けんぽからマイナ保険証に関する案内が掲載されました！

7月31日、協会けんぽのHPにて
 「マイナ保険証をお持ちでない方に資格確認書を送付しています」
 というお知らせが公開されています📝

👤マイナ保険証をまだ作っていない被保険者の方には、「資格確認書」が協会けんぽから送られています📬

📌また、どの方に送られたかがわかる一覧表が、7月下旬に事業所宛てに郵送されています。
 ※この一覧は令和7年4月30日時点の情報をもとに作られているため、すでに資格を喪失している方が含まれている場合もあります。

📦本人宛の送付が宛先不明などで届かなかった場合は、協会けんぽから事業所宛に再送されますが、対象者への速やかな配布の案内の記載があります🙏

🔍詳細は協会けんぽの公式サイトをご確認ください！

2025/8/2 

📢 マイナンバーカード関連の最新動向
 
デジタル庁が「マイナカード・保険証・免許証の一体化」検討会資料を公表（7/16）。
2025年度はカード交付から10年で更新ラッシュが始まるため、制度見直しが進行中です。 

🔍 主なスケジュール 

• 6月：iPhoneでマイナンバーカード機能スタート
• 8月：国民健康保険の現行保険証・新規発行停止
• 9月：スマホでマイナ保険証利用可能
• 秋（予定）：カード更新時に免許情報が自動記録
• 12月：全保険証の新規発行停止

 📌 今後の制度改正や利用方法の変化に注目していきましょう！

2025/7/20 

📢【年金制度が大きく変わります！】

 2024年6月2日、厚労省が年金制度改正法案に関する資料を更新しました📝

注目ポイントをピックアップします✨

🔹 基礎年金の給付水準を底上げへ
社会の変化に応じて、将来の基礎年金が減りすぎないように仕組みを見直し📈

🔹 パートさんにも厚生年金を広げる！
・賃金要件の撤廃
・企業規模の条件を段階的に廃止（2027年〜2035年）
・小規模事業所も対象に✨
・保険料の負担軽減や助成金の支援あり💰

🔹 在職老齢年金の見直し
支給停止の基準額が50万円→62万円にUP（2026年4月〜）💼

🔹 遺族年金がより公平に
男女ともに受給しやすく、有期給付の導入など（2028年4月〜）👫

🔹 iDeCo（イデコ）の加入年齢引き上げ
60歳以上でも条件付きで加入OKに🙆‍♀️（施行は今後）

🔹 厚生年金の上限アップ
65万円→75万円へ段階的に引き上げ📊

🔹 離婚時の年金分割請求期限が延長
2年→5年に⏳

 📌これらの改正は今後の働き方やライフプランにも影響してくるかもしれません👣
 今のうちから注目しておきましょう！ 

2025/6/8

🌞【重要！企業の熱中症対策が義務化へ】🏥📢

 6月1日から、企業の熱中症対策が法律で義務化されます！⚠️

📌 気温31℃以上または暑さ指数28以上の環境で、
🔹1時間以上連続作業
🔹1日4時間超の作業が見込まれる場合

💡企業は以下を必ず実施しなければなりません：
✅ 熱中症のおそれがある労働者の 早期発見＆連絡体制の整備
✅ 重症化を防ぐための 応急措置や搬送の手順書作成・周知

📎違反した場合は…
👉 6か月以下の懲役 or 最大50万円の罰金💸

💬 働く人の命と健康を守る大事な取り組み。

 経営者・総務担当の皆さん、今すぐ確認を！📝

2025/4/19

✅【高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます！】

2025年4月から、高年齢雇用継続給付の支給率が 段階的に引き下げ られます📉。
これにより、60歳以降に賃金が下がった方への給付額 が徐々に少なくなっていくことになります💡。

🔹 変更内容のポイント
👉 現在の支給率：賃金低下分の最大15％
👉 2025年4月以降：最大10％に引き下げ
👉 2026年4月以降：さらに最大5％に引き下げ
👉 2028年4月以降：制度廃止予定

⚠️ 影響を受ける方への注意点
給与の減額に対する補填が徐々に減少するため、収入設計やライフプランの見直し が必要になるかもしれません📊💰。

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働く方の生活を支える制度 ですが、制度改正による影響をしっかりと把握し、早めの対策を検討しましょう！💪✨

2025/3/28

📢 令和7年度 協会けんぽ健康保険料率が決定！ 💡

📅 令和7年3月分（4月納付分） から、協会けんぽの健康保険料率が改定されます！ ✅

🔹 全国平均保険料率は10.0％を維持 🏥
🔹 都道府県ごとに保険料率は異なります。 

🔹 沖縄県の保険料率は9.44％ 🌴

💡都道府県単位保険料率は、都道府県ごとの年齢構成や所得水準の差等を調整した上で、当該都道府県の加入者１人当たりの医療費に基づいて毎年算出され、改定されています。

 🖥️ ご自身の都道府県の保険料率は、協会けんぽのウェブサイトでご確認ください！ 

 👉 全国健康保険協会 公式サイト 

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2025hokenryou/

2025/3/2

✨📢 令和7年度の介護保険料、どうなる？ 📢✨

📢 厚生労働省から発表！
2025年度の介護保険料について最新情報をお届けします！

💰 介護保険料、ちょっとだけ安くなる？
📉 2025年度の介護保険料（40～64歳の方が負担する分）は…
👉 平均1人あたり月6,202円 に！
（2024年度より 74円の微減 👛）

📉 介護保険料率も引き下げ！
2025年度の介護保険料率は 全国一律「1.59%」 に！（2024年度は「1.60%」）

⚠️ 要チェック！
40～64歳の健康保険被保険者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めるため、
✅ 健康保険料率の改定 も忘れずに確認しましょう！

♻️ 介護保険制度は定期的に見直し！
📈 高齢化 や 医療費の増加 に対応するため、介護保険制度は定期的に見直しが行われます。
📢 最新情報をチェックして、しっかり備えましょう！ 

2025/2/24

📢 令和７年度は雇用保険料率が変わります！

厚生労働省が 令和7年度の雇用保険料率 を公開しました✨

✅ 令和5年4月～令和7年3月の保険料 から 0.1%引き下げ ⬇️
✅ 令和5年以来の変更 となります！

雇用保険料率（労働者＋事業主 負担）

🔹 一般の事業：14.5/1,000（労働者 5.5/1,000 + 事業主 9/1,000）
🔹 農林水産・清酒製造の事業：16.5/1,000（労働者 6.5/1,000 + 事業主 10/1,000）
🔹 建設の事業：17.5/1,000（労働者 6.5/1,000 + 事業主 11/1,000）

📌 賃金の締め日を確認し、給与計算時にミスがないようにしましょう⚠️

2025/2/17

📢 オンラインで年金相談が可能に！

 日本年金機構が「ねんきんネット」での年金相談サービスを開始しました🌟

現在の対象者は以下の方々ですが、今後、対象範囲の拡大も検討されています。

✅ 対象者

🔹日本国外にお住まいの方

🔹聴覚・発話障害や身体障害がある方

 
💻利用について

マイナポータル（マイナンバーカード要）からログインした場合のみ使用可能です。

スマホやPCで気軽に相談できるということですので、オンライン相談の導入で、より多くの方がスムーズに年金について相談できるようになるといいですね 👪

2025/2/2

令和7年度の年金額が発表されました！ 

📢1月24日に、令和7年度の年金額が発表されました。

毎年物価や賃金の変動を考慮し、年金額が調整されていますが、次年度は令和6年度から1.9%の引き上げとなります  📈

🌟  国民年金（老齢基礎年金満額）

  令和6年度（月額）：68,000円

  令和7年度（月額）：69,308円

  年間で約15,700円の増加です💰

詳細は日本年金機構の公式サイトで確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf

未来に向けて、一人ひとりが年金制度をしっかり理解し、安心できる生活を目指しましょう🌟！